人権尊重
人権方针
当社グループは、人権の尊重は全ての事业活动の基盘となる重要な要素であると位置付けています。
当社グループでは、「蘑菇传媒グループ行动规范／蘑菇传媒グループ役职员行动の手引き」（以下、行动规范）において人権の尊重とその侵害行為の防止、国际的な人権规范の尊重を定めています。
この「行动规范」を遵守し人権を尊重する责任を果たすという当社グループの姿势を社内外に明确にコミットするため、2018年9月に「人権基本方针」を策定しました。また、公司活动と人権に関する蘑菇传媒的要请の高まりに応え、人権尊重の取り组みを一层强化するため、2021年4月に「人権基本方针」を改定しました。この改定では、国连「ビジネスと人権に関する指导原则」をはじめとする人権に関する国际规范や法令の遵守、人権デュー?ディリジェンスの継続的な実施、当社グループにおける人権に関する重点课题などについて明文化しました。
「人権基本方针」は、当社グループの事业活动および取引関係を通じて影响を受ける可能性のあるあらゆる个人?グループを対象としています。また、当社グループ全ての役员と従业员に适用するとともに、当社グループの事业活动に関係する全ての取引関係者?ビジネスパートナーやその他関係者にも、「人権基本方针」を理解?支持し、人権の尊重に努めて顶くよう継続して働きかけていきます。
「人権基本方针」は取缔役会决议を経て制定?改定したものです。また、外部専门家（闯.厂.贬别濒诲 ※1）から助言を顶きました。
体制
当社グループにおける人権の取り组みは、サステナビリティ推进体制の下で行われます。
「サステナビリティ委员会」はチーフサステナビリティオフィサー（颁厂翱）である代表取缔役社长が委员长を务め、人権を含むサステナビリティに関わる重点课题をはじめとした诸课题にどう取り组んでいくべきか、中长期目线で集中的?継続的に议论を行い、当社グループの事业戦略反映に繋げています。
サステナビリティ委员会は颁厂翱の諮问机関とし、原则年2回开催しています。社外サステナビリティアドバイザーに适宜报告／相谈しながら、サステナビリティ委员会にて审议した内容を取缔役会に报告し、取缔役会が适切に监督を行うための体制を构筑しています。
2024年6月には、サステナビリティ委員会の傘下に、人権尊重の取組み推進について組織横断で協議するためのワーキンググループを設立しました。2024年度の活動として、当社グループにおける標準的な人権デュー?ディリジェンスのプログラム（人権リスク評価、リスク軽減?是正の対応、定期的なモニタリング、情報開示等）や、「调达方針」及び「サプライヤー行動規範」の内容を検討?協議していきます。
なお、人権課題は差別?ハラスメント、児童労働?強制労働、多様性の尊重?ワークライフバランス、労働安全卫生、労働時間?賃金など多岐にわたり、対象範囲も自社だけでなくサプライチェーンを含めた全ての事業活動に及ぶことから、人権尊重に関連する日々の業務は、担当部門（サステナビリティ部門、コンプライアンス部門、人事部門、SQEI部門、调达?建设部門等）が関連部門や国内外グループ各社と連携して取り組んでいます。
人権デュー?ディリジェンスの取り组み
当社グループは、「人権基本方针」等に基づき、ステークホルダーとの対话や外部専門家との連携を行いながら、人権デュー?ディリジェンスの取り组みを開始しています。人権デュー?ディリジェンスの取り组みは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って進めています。
人権デュー?ディリジェンスとは、公司のサプライチェーンにおける人権への影响を特定?评価し、防止?軽减?是正に向けた取り组みを计画?実行し、取り组みの実効性を评価し、その进捗?结果について説明?情报开示していくために実施する継続的なプロセスをいいます。
人権への影响评価
人権に関する重点课题の特定
当社グループは、人権基本方针の改定にあたり、蘑菇传媒グループの事業活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響の評価を実施し、重点的に取り組んでいく人権に関する重点課題※2を特定しました。
人権を取り巻く状況は常に変化していることを踏まえ、2022年度は外部専門家（J.S. Held）の協力を得て、当社グループのグループ会社の事業活動内容や規模、各社が事業を行っている国?地域について、人権に関わる国連や各国政府機関、研究機関などが発行している報告書や白書、資料等の最新情報を基にレビューを実施しました。その結果、現時点において重点的に取り組んでいく人権に関する重点課題の変更はないことを確認しました。
当社グループの事业?プロジェクトのリスク评価及び优先顺位付け
前述の特定された重点的に取り組んでいく人権課題に関して、J.S. Held の協力のもと、当社グループが事業を遂行している国を中心に国別の人権リスクマッピング、及び当社グループの事業別の人権リスク評価を実施し、優先的に人権デュー?ディリジェンスに取り組むべき事業?プロジェクトの特定を行いました。
具体的には、国際的な労働环境評価規格であるSA8000※3が要求する8つの事項をベースに、当社グループが活動する国の人権リスクへの露出度合いを数値化した上で、リスクレベル（High / Medium / Low）ごとのヒートマップを作成しました。さらにSA8000が要求する8つの事項に当社グループが重視する4つの事項を追加した12項目をベースに、事業ごとの人権リスクへの露出度合いを数値化し、リスク領域を視覚化しました。
これらの国别リスクと事业リスクを掛け合わせた数値をベースに、人権リスクの高い事业?プロジェクトの优先顺位付けを行い、更に「収益」「投资额」「従业员数」などの要素を考虑して、人権デュー?ディリジェンスを优先的に実施する事业?プロジェクトを特定しました。
人権に関する重点课题の定期的见直し
当社グループにおける事业の特性や実务を踏まえた実効性のある人権尊重の取组推进体制を构筑するため、サステナビリティ委员会伞下の人権ワーキンググループにおいて毎期人権リスク评価を行い、人権に関する重点项目を见直していきます。
负の影响の防止?削减
プロジェクト遂行を通じた人権尊重の取り组み
当社グループの主要な事業である建设プロジェクト遂行において、重要な人権テーマとして以下の取り組みを行い、当社グループのプロジェクト関係者、サプライヤー、地域コミュニティなどのステークホルダーの人権を配慮しています。
当社グループのプロジェクト遂行国?地域及びサプライチェーンは世界各国にわたりますが、子供は権利を侵害されやすい存在であり、その人権を保護?尊重することは世界共通のテーマです。当社グループは、「子どもの権利とビジネス原則」などに基づき児童労働の撤廃と防止に取り組んでおり、「人権基本方针」にて児童労働を行わず、これを認めない旨を表明しています。
当社グループは、「子どもの権利とビジネス原則」などに基づき児童労働の撤廃と防止に取り組んでおり、「人権基本方针」にて児童労働を行わず、これを認めない旨を表明しています。
プロジェクト遂行国?地域における法令基準を遵守するとともに、サプライチェーンにおいても、サプライヤーの児童労働防止のための取り组みについて调査?确认を行っています。移民労働者?外国人労働者は、言语、性别、国境を越えて働くこと、非正规労働者であること等から弱い立场に追いやられやすい存在であり、様々な人権侵害が报道されています。
当社グループが遂行するプロジェクトの建设現場?サプライチェーンにおいても多くの移民労働者?外国人労働者が就労していることから、「人権基本方针」において強制労働の撤廃へのコミットメントを表明するとともに、サプライヤーの強制労働防止の取り組みについても調査?確認を行っています。また、国内外のプロジェクトの現場において、移民労働者?外国人労働者の人権に配慮するための取り組みを行っています。（移民労働者?外国人労働者の人権に配虑するための取り组みの例）
- サプライヤーにおける移民労働者?外国人労働者の管理体制、生活面を含むサポート体制、情报周知状况などの确认?ヒアリング実施
- 掲示物や労働安全卫生に関する教育の多言语対応
- 労働者の出身国?地域や宗教などに配虑した食事メニューの提供
- 労働者の信教に配虑した设备（モスク、教会など）の配置
サプライヤーとの取引前に、调査票や书面调査により、人権尊重の取り组みの状况を确认?评価し、悬念事项が确认された场合には、サプライヤーとコミュニケーションを取り、防止?軽减に努めるよう促しています。
また、サプライヤーと缔结する契约には、人権尊重の取り组みを担保するための条项を规定しています。二次以降のサプライヤーにも人権尊重の取り组みを担保するための条项を遵守させることを誓约する条项も规定しています。
現時点では海外の主要プロジェクトを対象にこれらの取り組みを実施していますが、今後は人権への影响评価において、人権に負の影響の及ぼす蓋然性が高いと評価されたプロジェクト全般へ対象を拡大していく予定です。（人権尊重の取り组みを担保する条项の例）
强制労働の禁止、児童労働の禁止、责任ある採用活动、差别の禁止、ハラスメントの禁止、労働安全卫生、赁金?报酬、労働时间、赠収贿の禁止、苦情処理メカニズム等
プロジェクトの現場においては、サプライヤーを対象に労働安全卫生や労働者福祉（workers' welfare）に関する教育を実施しています。
また、顧客とも連携し、サプライヤーを含む現場の労働者と直接話をする機会（"Talk with Workforce"）や意識調査などを定期的に実施し、得られた意見や調査結果を踏まえて改善に向けた具体的アクションに繋げています。当社グループは、プロジェクトの遂行において従业员の安全?安心を确保するため、事前に现地调査を実施します。その上で治安等を考虑して、武装警备员を配置することがあります。当社グループは、警备会社の起用には武器の不适切な使用による人権侵害の潜在的なリスクが伴うことを认识し、銃器の取り扱いや警备员の训练など适切な管理のできる警备会社を选定しています。また、警备事业活动を行う国?地域の法令や国际的な规范を遵守するとともに、「国连グローバル?コンパクト」や「安全と人権に関する自主的原则」等の国际的な取り决めに沿った警备会社を选定していきます。
现场监査による人権に関する负の影响确认
プロジェクト現場において、定期的に監査を実施します。サプライヤーを含むプロジェクト関係者を対象に、マネジメント?従業員に対するヒアリング、従業員住环境の視察等を行います。そこで確認された問題等について、対応を指示?サポートするとともに、その後も継続して対応状況をモニタリングします。
従业员への取り组み
当社グループは、多様性、個性、人格を尊重し、性別、国籍、年齢、宗教等によらず活躍できる环境の整備、支援、意識改革に積極的に取り組んでいます。これはダイバーシティの推進により得られる多様な視点により、組織の柔軟性?対応力が向上すると考えているためです。具体的な取り组みとして、意識改革促進のためのタスクチーム設立、プレイングルーム(礼拝室)の設置、またグローバルな社員獲得のため、外国人留学生向け説明会の開催等を行っています。
当社グループでは、「女性の职业生活における活跃の推进に関する法律(女性活跃推进法)」の成立を受け、确実に推进、実行すべく「女性活跃を推进する為の行动计画」を立案し、全従业员に対し周知彻底を図っています。
＜女性活跃を推进する為の行动计画＞
2024年4月-2028年3月 女性活躍推進 数値目標
当社グループは、女性の活跃をより一层推进する為、以下を行动计画として取り组むことを宣言します。時代の変化、蘑菇传媒の変化に伴うさまざまな労働环境下において、次代を担う女性社員の活躍の場の創出とともに、各人の持つ能力の最大限の発揮に向け、社内改革を進めてまいります。
広く女性に門戸を拡大し、そこで働く女性社員がさまざまな环境変化に依らず長く働き続けられる环境を構築していきます。2022年4月、人事部内に健康経営?ダイバーシティ特別推進室を設立しました。2014年より女性の人材育成?活躍に対する意識改革を継続的に行ってきたタスクチームが、この度、正式に会社組織として設置されます。ダイバーシティに関しては、女性活躍推進を主軸にしつつ、女性だけではなく多様な個人が活躍できる当社グループを目指します。多様な価値観や意見を取り入れることで、変化を恐れない組織へ、イノベーションを創造できる組織へDiversity & Inclusionの実現へ意識改革を推進してまいります。
健康経営当社グループは、「行動規範」で安全で衛生的な職場环境を維持し、従業員の健康と安全の確保に努めることを掲げ、「労働安全卫生?品質?环境（SQE）基本方針」に基づきSQEマネジメントを推進しています。また、「人権基本方针」において、労働安全卫生支援を重要な人権課題の1つとして特定しています。
サステナビリティ / 安全の取り组み労働安全卫生?品質?环境（SQE）基本方針
従業員やサプライヤーが安心して働くことができる労働环境の向上と整備に努めるため、様々な取り組みを行っています。詳細は、サステナビリティ＞安全をご参照ください。当社グループの組合員で結成された労働組合と、定期的に対話 （労使協議）を実施し、労働条件などについて討議しています。討議結果は、内容に応じて就業規則の改定などにより反映しています。
当社グループ内における予防?軽减策
当社グループでは、「行動規範」や「人権基本方针」などのグループ方針や人権尊重の取り組みがより広く行き渡るよう、当社グループの役員?従業員に対して周知を図っています。
具体的には、以下のような取り组みを行っています。
なお、これらの取り组みにおいては、多言语対応を进めています。
- 「蘑菇传媒グループ従业员ハンドブック」を配布し、グループ方针の周知彻底を図っています。
＞蘑菇传媒グループ従业员ハンドブック - 毎年、当社グループの全ての役員?従業員向けにコンプライアンスeラーニングを実施しています。コンテンツには人権に関する国際規範、当社グループの「人権基本方针」?人権尊重への取り組み、ハラスメント、贈収賄、内部通報制度などを含み、役員?従業員は「行動規範」を遵守することを宣誓します。
- 2021年、外部専門家（株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO 羽生田慶介氏）を招いて、「EPC 事業における人権に関する課題とリスクについて」と題する講演を頂きました。人権尊重へのグローバルな要請の高まりや、企業が人権尊重に取り組むことの重要性などについてお話し頂いたほか、従業員とのパネルディスカッションを通じて、当社グループにおける具体的な人権課題に関して考え方や対応についても議論させて頂きました。
- 毎年、以下の人権课题に関するセミナーを実施しています。役员?従业员の人権に対する理解を深め、人権に対する负の影响の予防?軽减に努めています。
?ビジネスと人権
?ハラスメント防止
?赠収贿防止
?労働安全卫生
?情报セキュリティ
- 毎年、当社グループの全ての役員?従業員を対象にコンプライアンス遵守の組織風土調査を実施しています。具体的には、コンプライアンス遵守を妨げる職場环境の有無、マネジメント層からの意識付けへの認識、相談?通報制度の信用度などの項目を匿名アンケートで調査し、各組織のコンプライアンスに関する懸念事項や問題点の適時把握に努めています。また、強みや課題を抽出し、調査結果を各組織へフィードバックし、改善の為の具体的アクションに繋げることで、コンプライアンス遵守の組織風土の強化を図っています。
- 「蘑菇传媒グループ従业员ハンドブック」を配布し、グループ方针の周知彻底を図っています。
人権に関する外部イニシアティブへの参画
当社グループは、2012年に「国连グローバル?コンパクト」に署名し、グローバル?コンパクトが掲げる10原则の支持を表明しています。
その一环で、国连グローバル?コンパクトの日本のローカル?ネットワークである「グローバル?コンパクト?ネットワーク?ジャパン」（骋颁狈闯）に参加し、以下の分科会において他の参加公司との议论、取り组みなどに関する情报交换、有识者の讲演などを通じて学びを得て、当社グループにおける取り组みに繋げています。- サプライチェーン分科会（2014年よりメンバーとして参加）
- 腐败防止分科会（2013年よりメンバーとして参加）
- ヒューマンライツ?デューデリジェンス分科会（2024年度よりメンバーとして参加）
当社グループは、エンジニアリング会社及び建设会社から構成される「Building Responsibly※4」に、2021年からAssociate Memberとして参画しています。定期的に開催される会合や各種ワーキンググループに参加し、労働者の人権に関する課題などについて他の参加企業との議論?意見交換などを通じて、当社グループにおける労働者の人権の尊重のための取り組みに繋げています。
- Building Responsibly：エンジニアリングや建设分野の企業が中心となり、業界全体の労働者の人権及び福祉の尊重を促進し、ステークホルダーの期待や法的要求に応え、健康的で生産性の高い労働力を維持?管理することを目的として、2017年に設立された団体です。
実効性评価
现场监督
2023年度は、当社グループが遂行する海外プロジェクト1件を対象に第二者監査を実施しました。対象プロジェクトにおける契約上の人権尊重義務をベースに、SA8000を反映させた監査基準を設定し、関連書類のレビュー、マネジメント?従業員に対するヒアリング、労働者の休憩施設?住环境等の視察を行いました。監査で発見された労働者への賃金支払いに関する問題等についてサプライヤーに是正措置の対応を指示しました。現場人権監査は、今後も毎期実施する予定です。
各种モニタリング
现场监査の他、毎年実施しているコンプライアンス遵守の组织风土调査、その他人権尊重の取组みに関するモニタリングを行い、当社グループにおける人権デュー?ディリジェンスの実効性を评価し、见直し?改善を図っていきます。
是正?救済措置
相谈?通报窓口の设置
当社グループは、苦情処理メカニズムとして、コンプライアンス相谈?通报窓口を设置しています。利用者には、当社グループの役员?従业员だけでなく、当社グループの取引事业者も含み、匿名での利用も可能です。
职场におけるハラスメントについては、社外専门家に相谈?连络できる窓口も设けています。利用者が具体的な解决を求める场合は、専门家からの连络に基づき、利用者の意思を确认したうえで、必要かつ适切な対応を行います。
また、当社グループの全ての役员?従业员を対象として毎年実施しているコンプライアンス遵守の组织风土调査にて、コンプライアンス相谈?通报窓口の认知状况を确认しています。
今后も相谈?通报窓口の周知彻底を図るとともに、国连「ビジネスと人権に関する指导原则」が求める要件に照らし、被害者が効果的な救済を受けるための実効性なプロセスの构筑や相谈?通报制度の改善に努めていきます。
现场労働者向けアプリの导入
一部の海外プロジェクトでは、顾客やパートナーと连携し、労働者（二次以降のサプライヤーを含む）が人権に関する悬念?苦情を通报できるアプリを导入しています。
具体的には、スマートフォンで二次元コードを読み込むとレポートフォームが表示され、労働者が悬念や苦情を通报できるようにしています。匿名での利用も可能です。英语に加えて、现地语、労働者の主要な出身国?地域の言语など多言语で対応しています。
ポスター、ハンドブック、现场における朝礼やその他会议などを通じてアプリの周知を行っており、利用を促进しています。
人権に関する问题の是正状况
人権デュー?ディリジェンスを通じて人権に関する问题が特定された场合には、是正?改善と被害者の救済に取り组んでいます。
2023年度にコンプライアンス相谈?通报窓口に寄せられた人権（ハラスメントを含む）に関する相谈?苦情件数は30件でした。そのうち3件で人権侵害（ハラスメントを含む）を认定し、是正措置を実施しました。
また、2023年度に実施した人権デュー?ディリジェンスにおいて特定された人権に関する问题は、国内におけるハラスメント事案であり、再発防止策を策定し行為者の処分を行いました。 强制労働?児童労働等の人権に関する问题は确认されませんでした。
ステークホルダーとの対话
事业活动全体での人権尊重のために、当社グループはさまざまなステークホルダーと対话し、人権课题の共有や解决に努めています。
上述の通り、労働組合との対話、現場で働く労働者（サプライヤーの労働者を含む）との対話（"Talk with Workforce"など）、Building Responsiblyにおける対話、「ビジネスと人権」分野に精通した外部専門家との対話を実施しています。
- J.S. Held：包括的なインテリジェンスおよびビジネス?リスクのソリューションを提供するリーディング?カンパニー。世界中に100以上のオフィス、元政府機関や規制機関、ジャーナリスト、大手コンサルティングファーム出身者など多様なバックグラウンドを有す1500人以上のエキスパートを擁し、グローバル企業や金融機関、政府機関、主要な法律事務所、規制当局に対して独立の提言やリスク、調査、ビジネス?インテリジェンス、定性的なデュー?ディリジェンス、企業調査、人権デュー?ディリジェンスをはじめとしたESGに関する助言、アドバイザリーサービスを提供しています。
- 「差別?ハラスメントの排除」、「強制労働?児童労働の禁止」、「多様性?ワークライフバランスの尊重」、「労働安全卫生支援」、「労働時間?賃金」、「労働基本権の尊重」、「蘑菇传媒との調和」の7項目。
- SA8000は、Social Accountability International（米国のNGO）が公表する労働?人権に関する国際規格です。職場における労働者の権利、労働环境およびマネジメントシステムなど雇用者が満たすべき自主的な要求基準が示されています。
- Building Responsibly：エンジニアリングや建设分野の企業が中心となり、業界全体の労働者の人権及び福祉の尊重を促進し、ステークホルダーの期待や法的要求に応え、健康的で生産性の高い労働力を維持?管理することを目的として、2017年に設立された団体です。